自治体
自治体が交付する書類
■配布物 ■納税通知書 ■納税証明書
■公共料金納付書 ■水道料金 などがあります。これらは「自身の情報は自分で読める」環境にする必要があります。
内閣府においては障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として、施策全体の基本的な計画等を定めいます。また、同時に関係省庁及び地方公共団体などと連携し様々な施策を実施しています。Uni-Voiceは、全国の自治体での配布物のユニバサール化を実現します。
■自治体での採用
2016年4月に障害者差別解消法が施行されました。東京都は全国に先駆け2018年10月1日より東京都条例にて民間事業者も「合理的配慮」が法的義務化されました。これに伴い、配布物にUni-Voiceが採用されています。全国の自治体においても同様の取り組みがなされています。
利用シーン例
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水道事業
2018年10月24日 福岡水道展が開催されました。当社はUni-Voiceを出展しました。 主な来場者は水道事業体及び関連SIerであり、全国の導入事例を紹介。バリアフリーなサービスとして次期システムの課題であることへの理解をもたらす結果になりました。
■水道事業採用状況
水道事業体 導入済み
水道事業体 予算申請中
水道事業体 予算申請予定
SIer 水道事業体へ提案中
