耳で聴くハザードマップ
利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、Uni-Voice事業企画株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する耳で聴くハザードマップのご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適 用
1. 本規約は、本アプリ（第2条に定義）の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本アプリの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本アプリに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 定 義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(2) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「uni-voice.co.jp」または「uni-voice.biz」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(3) 「本アプリ」とは、当社が提供するUni-Voiceアプリ、Uni-Voice Blindアプリという名称の視覚障害者向けハザードマップを含むアプリケーション（理由の如何を問わずアプリの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）及びこれに付随して当社が提供するサービスを意味します。
(4) 「利用者」とは、本規約に同意の上、本アプリを利用する者とします。
第3条 本アプリの利用に関する注意事項
1. 利用者は、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本アプリを利用することができます。
2. 本アプリの現在地の情報画面の天気予報は気象庁ホームページで公開されている天気予
報および気象警報・注意報のデータを利用しています。また、ハザードマップについては、国土交通省 国土地理院 の「重ねるハザードマップ」および「地理院タイル」のオープンデータを利用しています。これらのデータを編集・加工することにより、視覚障害者の方等に有益となるように十分配慮して情報提供をさせて頂いておりますが、ご利用頂く際には、以下の事項にご留意ください。
(1) 天気予報の情報は気象庁提供の予報値であり、その内容の正確性を保証するものではありません。
(2) ハザードマップには必ずしも避難に必要な情報が網羅されているわけではなく、最新の情報が反映されていない場合があります。また、災害発生時には状況が刻々と変化する可能性があり、実際に避難行動をとる際には、周りの方の助けを借りて、最新の情報を得るとともに、市町村の作成するハザードマップなどを確認してください。
(3) 指定緊急避難場所の情報は、市町村によってはデータがオープンデータとして公開されていない場合もあるので、最新かつ詳細の状況などは必ず当該市町村にご確認ください。また、指定緊急避難場所は、災害種別ごとに指定されていますのでご注意ください。避難場所ごとの対応する災害種別は避難場所の詳細画面でご確認いただけます。
(4) 現在地検索や住所検索の機能には誤差があり、検索地点の正確な情報が表示されない場合があります。
(5) 気象庁が提供する情報の利用方法については、気象庁ホームページの利用規約をご確認下さい（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/coment.html）。
(6) ハザードマップの情報の利用方法については、国土交通省ハザードマップポータルサイトの利用規約をご確認下さい。
（https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmapportal/hazardmap/copyright/copyright.html）
3. 本アプリによるテキストの読み上げは、音声合成ソフトによるものであるため、発音やイントネーションに聞き取りにくい場合や誤りがある場合があり、利用者はこれに同意し、自己責任で使用するものとします。
第4条 禁止行為
利用者は、本アプリの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(4) 当社の信用を毀損する行為又は当社による本アプリの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
(5) 本アプリを手段として当社の同意なく商用利用する行為
(6) リバースエンジニアリングその他の解析行為をする行為
(7) その他、法令に違反する行為又は当社が不適切と合理的に判断する行為
第5条 本アプリの停止等
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本アプリの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本アプリに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本アプリの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
2. 当社は、当社の合理的な判断により、本アプリの提供を終了することができます。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条 設備の負担等
1. 本アプリの提供を受けるために必要な、スマートフォン、コンピューターその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2. 利用者は自己の本アプリの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第7条 権利帰属
1. 利用者は、当社ウェブサイト及び本アプリに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社に対して利用を許諾している第三者に帰属していることを確認します。
2. 利用者は、本アプリを利用する場合は、当社又は第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分に留意するものとします。
3. 当社又は第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
第8条 保証の否認及び免責
1. 本アプリは現状有姿で提供されるものであり、当社は、本アプリにより提供する情報につき、権利の帰属、商品性、特定の利用目的への適合性、権利侵害の不存在、隠れた瑕疵その他の瑕疵の不存在、正確性の保証を含む如何なる保証も行うものではありません。当社
は本アプリの最善の運用に努めますが、本アプリの利用により利用者及び第三者が被った損害については、当社は、損害賠償責任、営業損失補償責任その他法律上、事実上を問わず一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社による本アプリの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本アプリの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本アプリに関連して利用者が被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 本アプリ又は当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第9条 利用者の賠償等の責任
利用者は、本規約に違反することにより、又は本アプリの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
第10条 本規約等の変更
1. 当社は、本アプリの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約（本アプリ又は当社ウェブサイトに掲載する本アプリに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に利用者が本アプリを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第11条 連絡/通知
本アプリに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第12条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により 無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第13条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2023年6月16日制定】